マンション売却においては、基本的に取得額よりも売却額が多い場合には税金を納めることになります。

しかし、利益が出なければ税金の発生は無く、自宅マンションを売却した場合には、条件によっては優遇措置として3,000万円の特別控除を使うこと出来る場合もあります。マンション売却を行う場合には有利な内容にするためにも、その場合の税金に関して理解をしておく必要があります。

 

マンション売却と税金について

 

まず、マンション売却で利益が発生した場合には税金を納める必要があり、そのためにはどれだけの利益が発生したのかを知る必要があります。その計算式としては、{ 譲渡対価 −(取得費+譲渡費用)}− 特別控除 = 譲渡所得、の方法が用いられており、ここでの譲渡所得が売却をして得た利益となります。

 

用いられている項目の内容としては、まず、譲渡対価とはマンションの売却額を表わし、具体的には売却額と固定資産税等の清算金を加算したものとなります。次に取得額とはマンションの購入費を表わしており、ここでは、リフォーム費用等が加算されたものとなり、所有期間中の減価償却費相当額を差引いた金額になります。

 

そして、譲渡費用とはマンションを売るために支出した費用を表わし、内容としては仲介手数料や契約書の印紙税などの諸経費が含まれることになります。特別控除は、自宅マンションを売った場合には3,000万円の特別控除があり、控除を活用することによって課税対象額を抑えることが出来るようになります。

 

収める税額は、譲渡所得に税率をかけ合わせることによって算出できますが、注意しなければならないのがマンションの所有期間に関してです。それは、所有していた期間によって税率は異なっており、まず、5年を境にした譲渡期間の長短によって税率が大きく変わってきます。

 

それは、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以下 の場合には 短期譲渡所税率39%がかかり、5年を超える場合には 長期譲渡所得税率20%になることです。各々に含まれている住民税を考慮しても、期間によって税率が大きく違うために売却を行う場合には、物件内容と照らし合わせて対処する必要があります。

 

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