不動産投資が節税に効果的なのはなぜ?

 

不動産投資が節税に効果的なのはなぜ?

 

サラリーマンは給与をもらう時には、すでに会社が税金を引いているので節税ができないと考えている人が多いです。しかしサラリーマンでも確定申告をすれば節税できます。不動産投資で節税できるのは、所得税と住民税、相続税の3つです。

 

所得税は所得に応じて税金を払いますが、給与所得と不動産所得の割合によって税額が変わります。不動産所得は家賃収入かた必要経費を引いたもので、これが給与所得より赤字になれば、全体の所得が下がって確定申告で所得税の還付を受けられます。

 

必要経費には固定資産税や減価償却費、修繕費などがあります。減価償却費とは、建物を購入した時に使ったお金を、いつまで使うことができるか計算して、その年月で購入額を割れば分かります。

 

新築の鉄筋コンクリートマンションでは、利用可能年数は47年です。最初は費用がかかりますが、長年使える新築を買うことで、減価償却費を高くすることができます。例えば、2000万円で20年使える物件を買うと、毎年100万円は減価償却費として所得税から引けます。

 

ただし実際は毎年100万円をどこかに支払っているわけではないので、帳簿では赤字になってもお金の動きだけ見れば、利益が出ています。経費はレシートや領収書がなければ計上できないので注意します。

 

住民税は所得税の税額を基準で計算されるため、所得税が減れば自動的に安くなります。

 

相続税とは、故人の財産を相続した人に課せられる前金で、不動産においては実勢価格の70%〜80%が評価額となります。不動産投資で他の人に建物を貸している場合、自分は自由に使えないので少し評価額を下げることができます。

 

ただし相続税対策で不動産投資を行っても、誰も住まないような劣悪な建物を所有すれば、家賃収入がゼロになる可能性があります。一方で、修繕費や固定資産税などは発生するので、税金が安くなっても支出も多いというかえって損な事態になりかねないので注意します。

 

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